社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間 平成28年4月1日 ～ 平成32年3月31日までの5年間
2 内容
目標：産前産後休業や育児・介護休業などの制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
・平成28年4月 ～ 法に基づく諸制度の調査
・平成28年7月 ～ パンフレット等による従業員への周知
