1　計画期間　平成28年4月1日　～　平成32年3月31日までの5年間

2　内容

目標：産前産後休業や育児・介護休業などの制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

・平成28年4月　～　　　法に基づく諸制度の調査

・平成28年7月　～　　　パンフレット等による従業員への周知